不動産登記とは、国民の財産である土地や建物の所在や面積、所有者の住所、氏名などを記載して、一般に公開することで、権利関係などの状況が誰にでもわかるようにし、取引の安全と円滑をはかる役割をはたすものです。
不動産登記は、不動産の現況と権利関係を登記簿に記録して公示する不動産登記制度に基づいて行われています。

不動産登記の申請や請求の際には、オンライン申請システムを活用するか、または不動産を管轄する登記所で申請手続を行うことになります。
登記所で申請を行う場合、申請書類や添付書類、必要な額の登記印紙などを揃え、持参または郵送で提出し、手続きを行います。
登記の申請や請求などにかかる費用は、その内容によって異なりますので、登記所などで確認するようにしましょう。

平成17年3月7日に施行された新たな不動産登記法では、それまで行われてきた書面申請に加え、オンライン申請が導入されました。
その後、全国の登記所は順次オンライン化がはかられ、平成20年7月には、すべての登記所がコンピュータ・システムによって登記事務を行うオンライン庁となりました。
オンラインで不動産登記の情報を閲覧したり、登記申請を行ったりするには、平成23年から運用が開始された「登記ねっと」というウェブサイトを活用すると、大変便利です。
「登記ねっと」のオンライン申請システムを活用すれば、自宅やオフィスから、オンラインによる申請、請求手続を行うことができます。
不動産登記関係でオンライン手続きが可能なのは、不動産登記の申請（又は嘱託）、登記識別情報に関する証明請求、登記識別情報の失効の申出、登記事項証明書・地図・図面証明書の交付請求となっています。

このほか、不動産登記の情報を閲覧するには、一般社団法人民事法務協会の運営する「登記情報提供サービス」があります。
「登記情報提供サービス」では、登記所が保有する登記情報をインターネットを使用してパソコン画面上で確認できる有料サービスを提供しています。