土地を購入した時に実測をせずに登記簿上の面積によって売買契約をかわしたら、後日家の建築業者から土地が少ないと報告があったという例があるそうです。
実は登記簿上の面積と実際の面積が一致していない場合があるようです。

一つは元々登記簿を作成した時代の測量技術が稚拙であったために間違ってしまった、または税金を減らすためにわざと少ない面積で報告してそのまま登記されている場合。

他には不動産登記法改正前に分筆登記した際、実測をせず、公簿面積から差し引き計算で表示された残地求積の場合、面積が実際と異なることがあるようです。
現在では実測面積と登記簿面積が限度を超す誤差となる場合には、差し引き計算は行われず、地積更正登記の後に分筆登記をする流れとなっています。

土地の登記簿と実測が異なる場合、どのような問題が起こるのでしょうか？

例えば家を新築する際にローン審査で銀行に書類を送ったところ、登記簿と面積が異なるために保証会社からのOKが出ず、地積更正登記を行わねばならないといったトラブルが起こる場合があります。
このような場合、登記簿の変更を行わねばならないのでその分の費用もかかります。費用は面積にもよりますが、一般的に20万～60万ほどかかります。地積更正登記は土地家屋調査士が測量・立会いをし、土地の隣接者全員から同意を貰う等手間もかかります。しかし、地積更正登記なしに着工するにはすすみませんから、まずは登記簿と実測を合わせて行くことが大事です。

土地の面積は税金にもかかわってきますから、対応は早い方がいいでしょう。
そのままにしておくと、問題を後回しにしているのと変わりありません。
後々周囲の方との土地境界トラブルにもなりかねませんから、気付いた段階で専門の土地家屋調査士の方に相談に乗ってもらうといいでしょう。