土地を個人売買するには法律的には問題ありませんが、不動産会社を通していないために、重要事項について見落としてしまう可能性があるので要注意です。

例えばよくあるトラブルとしては、売主が本当の所有者ではなかった場合があります。
実際にそこに住んでいる方と売買契約を行ったとしても登記名義が異なっている場合があります。また、登記名義人だとしても所有者とは限らないのです。売主が本当の売主なのか確認する必要があるでしょう。

そのためには土地や建物の権利関係を確認する必要があります。それを確認するには登記簿謄本を法務局で取得しましょう。
売り主名義であるか、抵当権はどのようになっているのか?　仮登記や差押、仮差押状況等についても確認しましょう。

個人売買の場合は権利証について確認した方がいいでしょう。権利証は無くても個人売買をすることは出来ますが、慎重に土地所有者の確認をするべきでしょう。
権利証が無くとも不動産売買をして登記をすることは出来ます。事前通知制度、資格者代理人による本人確認情報を提供する方法があります。

個人売買を行う目的として、一番は費用の削減になるという考えではないでしょうか。
しかし、個人売買は瑕疵担保責任や保証、権利書等の問題もクリアしなければなりません。
専門家を間に通すことは費用削減以上にトラブル回避のためと考えるものいいのではないでしょうか。

個人売買した土地を後で確認してみたら、思わぬトラブルがあるかもしれません。
土地と一緒に建物も購入していたら、住んでみないとわからないような事実が発見されるかもしれません。個人売買でしたら、その見落としはどちらの責任となるでしょうか?

登記トラブルは思わぬ方向から出てくることも考えられます。
個人売買を行うことも出来ますが、責任を全て負うことが出来ないと思うなら、間に専門家を挟むのが売主、買主共にベターなのではないでしょうか。